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介護保険法改正法案が成立
介護保険法改正法案が5月中に成立する見通しになりました。
「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続性の確保」の2つの観点をもとに
5つの柱を基本となりました。
①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化
②医療・介護の連携
③地域共生社会の実現
④現役並み所得者の負担割合を3割
⑤介護給付金への総報酬割の導入
医療・介護の連携では、介護療養病床の新たな転換先として、介護保険サービスとして、
新たに「介護医療院」を創設。
総報酬割は今年の8月から段階的に導入に、3割負担については2018年8月から
施行予定。
詳細がわかりましたら、皆様にご案内させていただきます。
2018年介護保険法改正について
2018年4月の介護保険法改正に向けて、厚生労働省が 「福祉用具と住宅改修についての見直し内容」が正式に公表されました。
福祉用具貸与 ○国が商品ごとに全国平均貸与価格を把握し公表。 ○福祉用具専門相談員の説明・提示を義務化。 説明・提示内容 ①貸与しようとする商品の特徴や貸与価格と全国平均貸与価格の説明。(2018年10月施行) ②機能や価格帯の異なる複数商品の提示。(2018年4月施行) 住宅改修工事 ○国がモデル「見積書類様式」を提示。 ○ケアマネジャーが複数の改修業者から相見積をとるように説明者に説明。 ○住宅改修工事の事例を紹介。 ※厚生労働者のホームページで閲覧できます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html 今後も介護保険法改正についてお伝えしていきます。